04 ｜ INFRA SHARING

1本の通信塔を、
みんなで使うインフラへ。

NeoSphereのインフラシェアリングは、通信塔（タワー）を自ら保有・管理し、 複数の携帯電話事業者で1つの基地局を共用いただく事業です。塔体・基礎を標準設計で整備し、必要に応じて設備機器の共有等、用地・コスト・環境負荷を抑えながら、通信インフラの効率的な拡張を支えます。

INDUSTRY BENCHMARK ｜業界ベンチマーク

共用化がもたらす、コスト・設備の削減効果

CAPEX ／設備投資

20–65%削減

パッシブ共用（塔・用地・電源等）による構成要素別の初期投資削減幅^*1

OPEX ／運用費

25–60%削減

保守・電力・用地賃料など、運用カテゴリ別のランニングコスト削減幅^*1

TOWER & SITE ／塔・用地

4 → 1

4社が個別に建てる塔・用地を1つに集約（最大約75%削減）。アンテナも最大1/4に集約^*2

*1 業界調査値。パッシブ／アクティブ別のシェアリング経済効果に関する国際的な実証分析による構成要素別の削減幅（出典：International Journal of Science and Research Archive, 2025）。 *2 共用化事例における設計上の集約効果（出典：CEATEC 2025 業界講演資料ほか）。

01 ／ STRUCTURE

成功は、どのようにつくられたのか。

プロジェクトを ISSUE / OPTIMIZATION / RESULTS / ACCOUNTABILITY / REPRODUCIBILITY の5層で構造化し、判断と成果の関係を提示します。

ISSUE ／課題

各社が個別に基地局を建てると、負担が重い。

各携帯電話事業者が個別に鉄塔や柱を建てると、用地の確保・建設コスト・景観や環境への負荷が重複して膨らみます。5G化で局数が増えるなか、限られた用地で効率的にエリアを広げる仕組みが求められました。

OPTIMIZATION ／最適化

1本の塔を、複数キャリアで共用する。

当社が通信塔を保有・管理し、テナントに貸与。ソリューションに応じて共用可能な設備機器などを整備し、各事業者は占有スペースに無線機を載せるだけで開局できる共用モデルを構築しました。

RESULTS ／成果

全国50基以上の共用塔を、保有・運営。

全国に50基以上の共用通信塔を保有・管理し、複数キャリアにテナント貸与（参考値）。1基地局を最大4事業者で共用することで、用地・工期・コストを圧縮し、標準設計図書で施工品質を担保しました。

ACCOUNTABILITY ／責任

資産区分・施工区分を、明確に。

共用設備は当社、事業者設備は各社という資産区分・施工区分を明文化。テナントごとの占有スペースや配管を峻別し、混在による事故を防ぐ中立の運営体制を敷いています。

REPRODUCIBILITY ／再現性

標準化した共用モデルを、次のエリアへ。

塔体・共用設備の標準仕様と設計図書は、他エリア・他形態のインフラシェアリング展開へ横展開できる技術資産として整理。屋外シェアリングで培った運営ノウハウを、今後の事業拡大に継承しています。

SHARED INFRASTRUCTURE

1本の塔に、複数のネットワークを重ねる。

塔体・共用設備を標準化し、複数の携帯電話事業者が1つの基地局を共用。用地・設備・工事の重複を抑える仕組みを、通信塔そのもののスケール感とともに伝えます。

INFRA SHARING / PROJECT VISUAL

02 ／ CAPABILITIES

共用インフラを支える、4つの領域。

通信塔の保有・管理から、共用化基地局の設計、施工区分の標準化、マルチテナント運営まで。1本の塔を、複数のキャリアが安心して使える共用インフラに整えます。

TOWER OWNERSHIP

通信塔の保有・資産管理

通信塔（タワー）を自ら保有し、用地開拓・企画開発・賃貸・修繕・保守・資産管理までを一貫提供。長期の賃貸運営を前提に、資産としての通信塔を安定運用します。

全国50基以上の共用通信塔を保有・管理（参考値）

SHARED SITE DESIGN

共用化基地局の設計

塔体・基礎・外構から、共用可能な設備機器までをワンストップで設計。複数事業者が同時搭載できる共用設備を整備します。

共用設備をパッケージ化し、開局を高速化

SCOPE STANDARDIZATION

資産区分・施工区分の標準化

当社／テナントの資産区分・施工区分を明文化し、複数事業者分の占有スペースを鏡面対称の標準レイアウトに整理。色別表示・標準図書で、混在現場でも迷いのない施工を実現します。

標準レイアウト（8,000×5,400）＋14種の設計図書

MULTI-TENANT OPERATION

マルチテナント運営・保守

複数キャリアのテナント誘致から賃貸運営・点検・保守・修繕までを継続対応。占有スペースや配管・接地を色別に峻別し、他社設備を傷つけない共用ルールを運用します。

賃料収益モデルによる安定運営

掲載にあたって： 本ページは守秘義務に配慮し、テナント（通信事業者）名・パートナー名・製品型番・管理番号等を一般名詞化し、規模・成果を匿名化して掲載しています。数値は代表事例に基づく参考値です。

03 ／ SCOPE

「誰が、何を持つか」を、はっきりさせる。

共用基地局では、共用設備（当社保有）とテナント設備（各社）の境界を明確にすることが品質と安全の要です。代表的な資産区分・施工区分を整理しました。

OWNER ／ NeoSphere（共用側）

当社が保有・整備する設備

土木：敷地・砕石・外構フェンス・防草対策
塔体・基礎：コンクリート柱／鉄塔本体・昇降路・安全設備
構造：鉄塔構造計算・強度検討
設備機器：各種設備機器
避雷・接地：避雷針・接地設備（幹線）

TENANT ／各通信事業者（占有側）

各テナントが手配・施工する設備

テナント機器

04 ／ WORKFLOW

共用インフラを、標準フローで確かに。

共用塔の整備からテナント施工、運用・保守まで。当社と各事業者の役割を分け、標準設計と色別表示で品質を担保します。

STEP 01

当社

用地・共用塔の整備

用地取得のうえ、塔体・基礎・外構フェンス・砕石・防草など、共用基盤を建設します。

STEP 02

当社

共用設備の設置

共用アンテナ・同軸共用器・引込開閉器盤・機器架台・配管を設置し、色別表示で引き渡します。

STEP 03

各事業者

テナント施工

各社が占有スペースに無線機・MMU・伝送を搭載。色別・ガイドラインに沿って他社設備を保護します。

STEP 04

当社

運用・保守・資産管理

賃貸運営を軸に、点検・保守・修繕を継続。資産として通信塔を安定運用します。

補足： 施工区分・色別表示・標準レイアウト等は代表的な共用モデルに基づく一般化した記載です。実際の分担・仕様は個別の基地局図面・契約条件により異なります。

05 ｜ SOCIAL IMPACT

共用は、コストだけでなく
社会と環境の負荷も減らす。

設備・工事・電力の重複を抑えるインフラシェアリングは、脱炭素と通信の普及を同時に前へ進めます。そして日本には、まだ大きな伸びしろがあります。

CO2・e-waste

脱炭素と廃棄物の削減

サイト・設備・工事・電力の重複を抑え、温室効果ガスと電子廃棄物を削減。通信事業者の脱炭素戦略の中核施策と位置づけられています^*3。

70%超

独立系タワー会社が世界標準

米国95%・ブラジル／イタリア100%・欧州主要国70〜80%。共用を前提とした独立系タワー会社の保有が、いまや世界の標準です^*4。

日本の共用化余地

日本は約22万本の通信塔のうち独立系はわずか3%（MNO保有97%）。共用化の伸びしろが世界で最も大きい市場のひとつです^*5。

*3 出典：GSMA／BEREC ほか（インフラ共用の環境効果に関する業界調査値）。 *4 出典：Cullen International「Game of Towers」（2025）、EY-Parthenon／EWIA 欧州TowerCoレポート（2025）ほか。 *5 出典：TowerXchange／Capacity Global 日本カントリープロファイル（Q3 2024）、JTOWER IR資料（2024）。いずれも公開された業界一般の調査値であり、当社個別案件の実績値ではありません。

1本の通信塔を、
みんなで使うインフラへ。

成功は、どのようにつくられたのか。

1本の塔に、複数のネットワークを重ねる。

共用インフラを支える、4つの領域。

「誰が、何を持つか」を、はっきりさせる。

共用インフラを、標準フローで確かに。

共用は、コストだけでなく
社会と環境の負荷も減らす。

ほかのプロジェクト領域

1本の塔を、
複数の未来でシェアする。

1本の通信塔を、みんなで使うインフラへ。

成功は、どのようにつくられたのか。

1本の塔に、複数のネットワークを重ねる。

共用インフラを支える、4つの領域。

「誰が、何を持つか」を、はっきりさせる。

共用インフラを、標準フローで確かに。

共用は、コストだけでなく社会と環境の負荷も減らす。

ほかのプロジェクト領域

1本の塔を、複数の未来でシェアする。

1本の通信塔を、
みんなで使うインフラへ。

共用は、コストだけでなく
社会と環境の負荷も減らす。

1本の塔を、
複数の未来でシェアする。